【無料でできる】仮想通貨の損益を簡単に計算できるアプリ　おすすめ3選

　

仮想通貨の取引を行なって、利益が出ると当然税金がかかることは知っていますよね？

会社員としての給料にかかる税金は会社が計算してくれると思いますが、仮想通貨取引の損益は自分で管理し、

確定申告する必要があります。　

でも、「損益計算ってどうやってやるの？」「なんか税金の計算って複雑そう」って思いますよね？

この記事を読んで、仮想通貨取引にまつわる税金について知識をつけ、正しい取引を行いましょう！

では、解説していきます。

　

＼これから仮想通貨取引を行いたい方はこちらから／

仮想通貨の税金について

仮想通貨取引による所得には税金がかかります。

確定申告により税金を確定するため、ご自身が取引した仮想通貨による所得を集計する必要があるんです。

　

まずは、仮想通貨取引にかかる税金について正しい知識を身につけましょう。

仮想通貨にかかる税金とは？

仮想通貨取引によって生じた利益には、【所得税】【住民税】がかかります。

仮想通貨取引で得られた利益は【雑所得】に区分され、所得税の確定申告が必要となります。　

　

　

一般的に②の条件が該当し、仮想通貨取引による利益が20万円を超えると確定申告が必要です。

住民税は利益が20万円以下の場合でも必ず住民税申告を行いましょう。

雑所得として区分されると、下記のような取扱になり税金計算としては不利にはたらきます。　

仮想通貨取引にかかる税率

仮想通貨取引は総合課税の累進税率になるので、下記速算表で求められます。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円まで	5%	０円
1,950,000円〜3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

　

2023年の税制改正大綱には、仮想通貨の税制を「20％の申告分離課税」や「3年間の損失繰越控除の適用」など要望を入れておりましたが、まだ反映されていません。

　

今後、仮想通貨の税率も株式取引などと同等になるかもしれませんね。

税金がかかる仮想通貨取引は？

税金がかかる仮想通貨取引は以下のようなケースが考えられます。

税金がかかるのは、単純な売買だけではなく、

差益が出る取引は税金の対象になるので注意が必要です。

仮想通貨にかかる税金の計算方法

ここでは、国税庁公表の例に基づき仮想通貨の損益計算を紹介します。

以下、図解も加えて紹介していきます。

　

仮想通貨を売却した場合

【例】4BTCを4,000,000円で購入　その後、0.2BTCを210,000円で売却した場合の損益

仮想通貨を取得した単価を算出、売却した際の単価との差益を計算します。　

　

仮想通貨で商品を購入した場合

【例】4BTCを4,000,000円で購入　403,000円の商品を購入するのに0.3BTCを支払った。
　　　※取引時における交換レートは1BTC=1,350,000円

お金を出して商品を購入したのに、所得をえたことになる。

なんか不思議な感じですが、これが見落としがちな仮想通貨取引の所得です。

　

仮想通貨同士の交換を行なった場合

【例】4BTCを4,000,000円で購入　
　　　リップルを40XRP分購入するのに１BTC支払った。その時1XRP=30,000円だった。

これも見落としがちな取引ですね。

単なる通貨交換のように思えますが、取得価格に差が出るとその差益が課税対象になります。

注意しましょう。

仮想通貨の損益計算の手法

例で紹介したような取引以外にも、損益計算すべき対象の取引はあります。

複雑な取引をきちんと整理して、確定申告を行わなければ脱税になってしまいます。

損益計算をする手法は以下のような方法が存在します。

税理士にお願いする

まずは、有資格者である税理士にお願いするのが確実です。

損益計算を間違えるリスクの低減、税務調査などへの対応などを含めて一番確実な方法です。

当然費用がかかるため、仮想通貨取引量が多くない、所得が少ない方にはおすすめできません。

自力で計算する

費用がかからずにやる方法は、やはり自身で計算を行うことです。

今では、国税庁のHPに計算用のExcelファイルが公開されているので、必要事項を入力して自動で計算させることができます。　

＼国税庁が公開している損益計算ツール／

　

Excelツールには【移動平均法用】と【総平均法用】の二つがあります。

各取引所から送付される年間取引報告書から作成される場合は、【総平均法用】を使ってください。

どの数字をどこにどのように入力すればよいかは、少し煩雑なので注意してください。

損益計算アプリを活用する

国税庁の公開ツールでも損益計算できますが、もっと楽にできる方法は

無料で公開されている損益計算アプリを活用することです。

取引所によってはAPI連動することで、自動的に取引所での取引実績がアプリに連動されるので、

ご自身で入力することなく、取引実績をまとめ損益計算をすることが可能になります。

　　

50〜100件程度の取引であれば、無料の範囲で使えるので少額投資の方は特におすすめです。

仮想通貨の損益計算アプリを使うメリット

仮想通貨の損益計算ツールで自分で集計して計算することもできますが、複数の取引所で複数の通貨の購入、売却をおこなったりした場合、複雑になって計算間違いを起こす可能性もあります。

何より時間がかかるため、無料で使える損益計算アプリを使うことをおすすめします。

基本利用料が無料である

本記事で紹介する損益計算アプリは、無料で利用することができます。　

　

利用料	無料 ※取引件数50件まで	無料 ※取引件数100件まで	無料 ※取引件数200件まで

API連動で取引を自動アップロードできる

API連動（Application Programming Interface）とは、異なるソフトウェアやシステム間で情報や機能を共有するために使用される仕組みです。

API連動により、損益計算アプリと仮想通貨取引所がデータをやり取りしたり、機能を共有したりすることが可能になります。

この機能により、取引所に所有している資産状況をリアルタイムに連動、即計算できるんです。

複数の取引所の取引実績を一括管理できる

損益計算アプリは国内外の様々な取引所に対応しています。

所定のフォーマットをアップロードするだけで計算することができます。

また、ポートフォリオ管理機能もついているので保有残高や価格もリアルタイムで確認可能。

一括管理ができちゃう優れものです。

連携取引所数	９０取引所	７０取引所以上	８０取引所

確定申告アプリに計算結果を入力するだけで確定申告書ができる

損益計算アプリで計算した結果は、確定申告書に転記して税務申告する必要があります。

この作業も転記ミスや不明点があると、作業が煩雑になり正しい確定申告ができません。

確定申告書作成ツールがあるので、損益計算アプリと一緒に使うことで簡単に確定申告が完了！

　

主なクラウド確定申告作成ツールは以下です。

最安利用プラン	1,480円/月	980円/月	8,800円/年 （月換算733円）
主な機能	確定申告書作成 電子申請対応 電子申告スマホ対応	確定申告書作成 Win/Mac対応 専用アプリあり	確定申告書作成 専用アプリあり ソフト販売あり
公式HP	freee会計	MoneyForward確定申告	弥生オンライン

　

３社とも無料でお試しすることができます。一度利用してみて費用対効果が合うソフトを利用しましょう。

これがおすすめ！損益計算アプリ　３選

　

損益計算アプリが必要なことがわかったところで、おすすめの損益計算アプリを３つ紹介します。

対応コイン数	16,525種類	15,000種類以上	非公開
対応取引所数	90取引所	70取引所以上	80取引所
無料プラン	年間取引件数：50件まで 国内取引所の自動対応 1回のファイル容量：50MB	年間取引件数：100件まで グループA（国内取引所）の対応	年間取引件数：200件まで
その他特徴	税理士紹介プログラム 1分単位でデータ取得	損益計算からは有料	収支計算報告書は有料 税理士一括代行サービス 含み損通貨処分の クリプトリンクトラッシュ

クリプタクト

クリプタクトは税理士や公認会計士などプロも利用している安心のサービスです。

もちろん個人の方にも簡単に利用できるように設計されています。

　

気になる料金体系はこちら

	無料プラン	お試しプラン	ライトプラン	スタンダードプラン
料金（年額）	０円	8,800円/年	19,800円/年	33,000円/年
年間取引件数	50件まで	500件まで	5,000件まで	50,000件まで
1回のファイル容量	50MBまで		80MBまで
追加機能	ー	・カスタム取引・取引編集 ・データ保持 ・取引履歴一覧ダウンロード ・帳票の詳細設定	・海外取引所自動対応	・カスタム取引の 　サブカテゴリー利用 ・法人評価損益対応

　

＼仮想通貨の確定申告、もっと簡単に／

G-Tax

株式会社Aerial Partnersが提供する損益計算ツールです。

対応取引所も多いですが、対応外の取引所やウォレットのデータも手動作成で対応可能です。

気になる料金体系はこちら

	フリープラン	ミニマムプラン	ライトプラン	ベーシックプラン	プレミアムプラン
基本料金（年額）	無料	8,250円	16,500円	33,000円	55,000円
取引件数	〜100件	〜300件	〜1,000件	〜30,000件	〜500,000件
対応取引所	グループAのみ		グループA＆グループB
DeFiデータ対応	×	×	○	○	○

　

＼仮想通貨の確定申告をシンプルに／

クリプトリンク

暗号資産の収支計算システムに関する特許を保有しており、 日本国内で初めてのICO管理リスト、不要な暗号資産・トークンを引き取るサービスを展開するなど、 業界でのフロンティアを走っています。

気になる料金体系はこちら

	フリー	プラン5	プラン10	プラン20	プラン30
料金（年額）	無料	5,478円	10,978円	21,780円	32,780円
取引明細件数	〜200	〜500	〜5,000	〜30,000	〜100,000
海外取引所	×	○
追加機能	ー	・手入力名際追加 ・取引履歴データDL ・収支計算報告書作成	・ICO管理リスト ・NFT管理リスト	・仕訳作成 ・エクスポート	・仕訳作成 ・エクスポート

　

＼暗号資産の管理をトータルサポート／

計算アプリの使い方【例　クリプトリンク】

具体的な損益計算の方法を、ここではクリプトリンクを例に紹介していきます。

計算方法の設定

まずは無料アカウントの作成を行います。

• メールアドレスを登録
• 私はロボットではありませんをチェック

あとは、パスワードを設定するだけ。アカウント作成できたら取引履歴を入力していきましょう。

取引履歴をアップロードする

取引履歴をアップロードするには、取引を行なってきた全ての取引所の履歴を準備する必要があります。

データが準備できたら、取引履歴アップロードからファイルを取り込んでいきましょう。　

データは各取引箇所にドラッグ＆ドロップするか、クリックしてファイル選択によるアップロードか、どちらかをおこなってください。

各取引所やウォレットのデータをアップロードできたかどうか、確認しましょう。

実現損益の計算には、未対応取引所含め、過去すべての取引履歴が必要になります。　　　　　　　　　　　漏れている取引情報があると未分類取引の要因となるなど、正しい結果になりません。

取引履歴一覧を確認する

全ての取引データがアップロードできたら、あとは最終確認。

ご自身が今保有されている通貨の量や取引履歴（年別、通貨別）が正しく反映されているかどうか

確認を行いましょう。

　

正しく反映されていたら、計算結果を確定申告書として作成していくのみです。

Q＆A

仮想通貨の税金計算サイトはどこにある？

国税庁のHPにあります。Excelツールが提供されています。

関連リンク：国税庁HP

確定申告しないと、税金未納はバレる？

必ずバレます。取引所へ情報提供の依頼もできるため、個人といえど仮想通貨取引状況の把握は

簡単にできます。申告が遅れても、早めに確実に申告することをオススメします。

仮想通貨取引はいくらまでが非課税？

取引で得た利益が20万以内の場合は所得税の確定申告は不要です。

住民税は額に関係なくかかりますので注意が必要です。

確定申告するにはどうしたらいいの？

確定申告ツールを活用して申告書を作成しましょう。

税理士にお願いする方法もありますが費用が発生します。便利なツールを無料でお試しできます。

確定申告ツールはこちらでも紹介しています。

まとめ

仮想通貨取引を活性化させていくと同時に、損益計算を確実に行い確定申告することが重要になってきます。

取引量が膨大になってきて、利益額も大きくなれば税理士にしっかりとお願いするのが賢明ですが、

個人投資で取引額がまだ少ない場合は、無料アプリ・ツールを活用して確定申告を行いましょう。

　

　

これらの損益計算アプリで計算した結果を、確定申告ツールに入力して確定申告書を作成しましょう。

税金は無申告や遅れての申告では、過年度申告となり【延滞税】がかかります。

申告まで長くなればなるほど税率も上がり、忘れた頃に大きな出費がやってきます。

利益額が大きければ、億り人の方々が困ったように払いきれない税金がくる恐れもあります。

　

仮想通貨取引は見落としがちな取引利益があります。確実に損益計算し、確定申告を行なっていきましょう。