仮想通貨・ビットコイン取引に関する税金について

仮想通貨取引を始めてみたい方、

仮想通貨も株式と同様に保有しているだけでは税金はかかりませんが、

売買、交換、商品の購入などに使用し、条件を満たすと税金がかかります。

　

NISAなどの非課税取引や特定口座による株式取引などに慣れている方は

税金は証券会社が計算して対応してくれますが、仮想通貨は自分自身で確定申告する必要があります。

　

先日2月20日の読売新聞に取り上げられた内容がそれを物語っています。

暗号資産で申告漏れ、追徴2億円も・・

　

主な内容は以下です。

ボラティリティの激しい仮想通貨取引は大儲けする可能性も秘めています。

一方、税金に対する正しい理解をしておかなければ、取り返しのつかない事になる側面も持ち合わせています。

　

この記事では仮想通貨取引の税金に関して詳しく説明していきます。

　

仮想通貨について詳しく知りたい方はこちらの記事がオススメ

仮想通貨・ビットコイン取引が該当する税金の種類

仮想通貨の売買などで利益（所得）を得た場合、20万円以上の利益（所得）には所得税がかかります。

なぜ（所得）と書かれているかと言えば、今現在手元で利益になっていなくても、

以下の取引を行なった差額が発生した場合、それがプラスになっている場合はその差額に対して税金がかかる為です。

税金がかかる主な取引は以下です。

仮想通貨の税金は所得税

仮想通貨の取引・利用で得られた所得には所得税がかかります。

仮想通貨取引の場合の利益は【雑所得】にあたります。

　

総合課税になるので自身の給与所得などと合算された所得に対し税金がかかります。

合算する所得の考え方は以下のようになります。

①仮想通貨を売却したとき

これは株式等同様、購入時と売却時の差額が所得になります。

仮想通貨の売却価格　ー　仮想通貨の購入時単価　✖️ 購入数量　＝　所得額

②仮想通貨で決済したとき

これが一番よくわからないですよね？物を買ったのに所得になるなんて・・・

【例】

1BTC=100万円としてビットコインを購入します。
半年後、1BTC=400万円まで値上がりしたため、車をビットコインで購入したとします。

車の購入費用（400万円）ー　ビットコインの取得価格（100万円）＝　所得額（300万円）

？？？　なぜお金払ったのに所得税がかかるの？？？

答えは、ビットコインを円に交換した事と同じだからです。

　

実際、ビットコインで購入していますが、

① 100万円で購入したビットコインを400万円に交換（＋300万円の所得）

② 交換した400万円で車を購入（持ち金400万円 ー　車代400万円　＝　０）

こういった解釈になる為です。

これが税金を忘れてしまう一因になります。

お金を使ってしまった後に税金納付が必要になるケースです。注意しましょう！！

仮想通貨取引と株式取引の税の違い

株式取引と仮想通貨取引の税に関する項目で大きく違うのは

・株式取引は所得額は関係ない

・仮想通貨取引は所得額が税額に影響する

これが大きく異なります。

株式取引の税について

株式取引は分離課税です。他の所得とは合算しません。

なので、株式取引で得た利益に対し、所得税15％、住民税5％　合計約20％の税金がかかります。

これは、あなたの給与所得がいくらであろうとも変わりません。

　

また、株式取引で損失を出した場合は繰越ができます。

三年にわたって繰越ができ、その年の利益と相殺することで税額を少額にすることが可能です。

仮想通貨取引の税について

仮想通貨は株式取引とは異なり、総合課税になるため他の所得と合算した所得に課税されます。

また累進課税になっているので、所得額が大きければ大きいほど税額も大きくなります。

　

また、損失の繰越もできません。相殺もできません。

株式投資のように証券会社に特定口座を開設しての取引ではないので

税金を自動的に振替してくれることもありません。

　

自分自身で確定申告することが必要です。忘れずに。

仮想通貨・ビットコインの税の手続き

再度記載しますが、下記の場合は所得を得たことになります。

これらの取引で所得を得た方で、20を超える所得を得た場合は確定申告が必要です。

今年も3月15日までが期限となっていますので、

まだ手続きを済ませていない方はお急ぎください。

現在ではスマホで確定申告を行うことができます。

暗号資産取引のための書式なども用意されています。

詳しくは以下、国税庁のページを参照ください

まとめ

仮想通貨取引の税金の考え方は、株式投資での考え方と異なります。

また、特定口座のように自動的に計算してくれる仕組みもありません。

忘れた頃に課税されないよう、日々取引内容はチェックしておく必要があります。